事業概要
事業 | 内容 | ||
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給付事業 | |||
弔慰金 | 会員、その配偶者、子、父母が死亡したときの給付 | ||
退会慰労金 | 退会(退職)したときの給付 | ||
特別見舞金 |
・会員が傷病のため休職を余儀なくされたとき
・会員が火災や自然災害により、ひと月に給与月額以上の被害を受けたが、他に補償がなく、特に救済が必要と理事長が認めたとき
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出産等支援金 | 会員、その配偶者が出産等をしたときの給付 | ||
遺児育英資金 | 会員が死亡した際、18歳以下の子がいた場合、その遺児に支給される給付 | ||
選択型福利厚生事業 | 福利厚生メニューの中から選択して利用する事業 | ||
会員制施設 | ラフォーレ倶楽部、エクシブ | ||
厚生資金貸付事業 | |||
普通貸付 | 会員が臨時に資金を要するときの貸付 | ||
結婚貸付 | 会員が結婚するとき、または会員の子等が結婚するときの貸付 | ||
教育資金貸付 | 会員又は会員の子等が小・中学校の入学、高校・大学等に入学するとき及び在学中に資金を必要とするときの貸付 | ||
育児休業貸付 | 育児休業により、生活資金を必要とするときの貸付 | ||
介護・看護貸付 | 介護休暇・看護欠勤により生活資金を必要とするときの貸付 | ||
葬儀費用貸付 | 会員の配偶者、子、父母(姻族の場合は喪主となるとき)等の葬儀費用を必要とするときの貸付 | ||
災害貸付 | 会員の住居が風水震火災で被害を受け修繕費用を必要とするときの貸付 | ||
物資あっせん事業 | 各種生活関連用品についてあっせん販売を実施 | ||
特約店あっせん事業 | 互助会と契約した店舗等において、会員証の提示等により優待等を実施 | ||
チケット優待あっせん | 人気公演や優待価格のチケットを提供 | ||
会員向けイベント | 会員とその家族を対象としたイベントを実施 | ||
保険取扱事業 | |||
団体生命保険 「おもいやり」 | 基本保険 | 死亡・高度障害のとき死亡・高度障害保険金が支払われる保険 | |
継続プラン80 | 死亡・高度障害のとき死亡・高度障害保険金が支払われ、保険料率は加入時から80歳まで一律となる保険 | ||
特定疾病克服プラン | 【主契約】 所定の悪性新生物(がん)と診断確定されたとき、又は急性心筋梗塞・脳卒中を発病して所定の状態になったとき、若しくは所定の手術を受けたときに一時金が支払われる保険 【7大疾病保障特約】及び【がん・上皮内新生物保障特約】を付加することができる |
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医療費サポートプラン | 病気・ケガで1日以上の入院をした場合、若しくは入院を伴わない手術や放射線治療を受けた場合に給付金が支払われる | ||
団体総合 生活保険 |
傷害補償 | 日常生活におけるさまざまなケガによる入通院・手術等の補償をする保険 | |
個人賠償責任補償特約 (オプション) | 日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときの法律上の賠償責任を補償する保険 | ||
あんしんメディカル (医療補償) | 病気やケガによる入院・手術等を補償する保険 | ||
がん補償 | がんと診断確定されたときに一時金等が支払われる保険 | ||
介護補償 | 所定の要介護状態になった場合に一時金が支払われる保険 | ||
公務員賠償責任保険 | 公務を遂行するうえにおいて起こりうる住民訴訟及び民事訴訟のリスクに対応する保険 | ||
火災共済(全国都市職員災害共済会) | 会員の住居が火災等で被災したときに補償する共済 | ||
拠出型企業年金保険「ハッピーライフ」 | 自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための年金保険 | ||
医療総合保険「ながいき医療」 | 簡単な告知で一生涯の医療保障が受けられる、団体扱いが可能な医療保険 | ||
自動車保険 | 団体扱いが可能な自動車保険(4社) | ||
火災保険 | 団体扱いが可能な火災保険(4社) 地震保険も付帯可能 | ||
ペット保険 | 犬、猫のケガ・病気に対し、保険の対象となる診療費の70%・50%が支払限度の範囲内で支払われる保険 | ||
一般生命保険 | 団体扱いが可能な生命保険(16社) | ||
インターネット 専用保険 |
スマート団体総合生活保険 「すまだん」 | 「団体総合生活保険」のWEB専用プラン | |
1日自動車保険 | 車を借りた人がご自身で、必要な期間にあわせて加入できる自動車保険(4社) | ||
海外旅行保険 | 海外旅行での様々なトラブルに対応する保険(4社) | ||
ゴルファー保険 | ゴルフに関する様々なトラブルに対応する保険(2社) | ||
ライフプラン支援サービス | 会員のよりよい生涯設計に資する情報・サービス等を提供 | ||
貸会議室利用助成 | 提携する貸会議室を会員が利用するとき料金の一部を助成 | ||
法律相談事業 | 会員の法的トラブルについて無料で弁護士に相談できる | ||
公益事業 | 大阪市民の福祉及び便益に資する事業 |