| 昭和5年6月1日 | 大阪市雇用員等職員の相互共済と福利増進を目的として発足。
名称 大阪市共済組合 |
| 昭和16年4月1日 | 市町村職員共済組合助成要綱により組合員の範囲を拡大して一部吏員も加入。 |
| 昭和23年8月1日 | 健康保険法の大改正に伴い、保険給付を健康保険組合に移管。 |
| 昭和24年2月4日 | 組合規則を大幅に改正し、職員全員を強制加入。 |
| 昭和30年1月1日 | 市町村職員共済組合法が施行されたが、大阪市は適用除外の取扱いを受け、同法に基づく年金制度を独自で実施。 |
| 昭和30年4月1日 | 大阪市職員共済組合条例制定 |
| 昭和34年10月1日 | 国家公務員等共済組合法の一部改正に伴い、警察共済組合員であった消防職員を組合員に引継。 |
| 昭和37年12月1日 | 地方公務員等共済組合法の施行に基づく大阪市職員共済組合の発足に伴い、年金等一部退職給付金を新組合に移管し、組合の名称を大阪市互助組合と改称。 |
| 昭和50年10月1日 | 組合の名称を大阪市職員互助組合と改称。 |
| 昭和63年4月1日 | 公益法人格を取得し、財団法人大阪市職員互助組合となる。 |
| 平成19年4月1日 | 財団法人大阪市職員互助組合、大阪市交通局互助組合、大阪市水道局互助組合、財団法人大阪市教職員互助組合を統合し、財団法人大阪市職員互助会となる。 |
| 平成25年4月1日 | 一般財団法人へ移行し、一般財団法人大阪市職員互助会となる。 |